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私たち電気通信大学体育会アーチェリー部は1976年に創立しました。 現在は関東学生アーチェリー連盟男子リーグ3部に所属し、リーグ戦での昇格を最大の目標に活動しています。 ここでは私たちの活動について簡単に説明していきます。 アーチェリーとは 非常に奥が深いので簡単に説明すると、50mや30m先にある的に向かって矢を撃っていき、その点数を競うスポーツです。 アーチェリーはサッカーや野球ほどメジャーなスポーツではありませんが、激しい運動は行わないので誰でも気軽に始められ、またオリンピック種目にもなっています。 活動場所 電通大の多摩川グラウンド内にあるアーチェリー場で活動しています。 大学とグラウンドはけっこう離れていて場所が分かりづらいので、行き方が分からない方はこちらをご覧下さい。 → アクセス 射場は6的まで設置でき、50mまで射つことができます。 練習日、練習時間 部としての全体練習は土曜日の10 20からの週一回で、それ以外の日は各自自分のペースで練習できるよう、自由練習となっています。 ヤル気に満ち溢れている人は週7日練習なんてことも…!? 部員 電通大の部活・サークルの中ではあまり大きい規模ではありませんが、そのぶん部員全員仲がよく、和気あいあいとやっています。 また体育会的なノリはほとんどなく、みんな仲良くアーチェリーとサークルライフを楽しんでいます。 まとめ 夏には合宿に行き、また秋には電通大の調布祭で店を出すなどといった活動もしています。 現在関東学生アーチェリー連盟男子リーグ2部昇格を目指し、マイペースに頑張っています!! 名前
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ＪＡＦ中部・近畿ラリー選手権第５戦主催者大阪電通大（ＯＥＣＵ－ＡＣ）より下記の通知がありましたのでお知らせいたします。 2010年8月1日 関係各位 大阪電気通信大学体育会自動車部 代表 梅津 祐実 【重要】第４６回大阪電通大チャリティーラリーの開催について （開催場所変更のお知らせ） 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。 平素は、ラリー競技会の参加、運営につきまして格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 今回予定しておりました「第４６回大阪電通大チャリティーラリーin天川村」での開催につきまして、急遽、止む得ぬ事情により林道使用が出来なくなりましたので、「京都府京丹後市」への開催地変更をお知らせいたします。 何卒、ご理解の程お願い申し上げます。 １．ＨＱ場所、日時 ○大会本部（ＨＱ）：京丹後市京丹後庁舎 ○2010年10月 9日（土） ※レッキ、参加確認、公式車検、開会式（ブリーフィング） ○2010年10月10日（日） ※ ８時００分スタート（予定） ※１４時３０分ゴール （予定） ２．競技会概要 ○競技会名 ※2010中部近畿ラリー選手権第５戦 2010ＪＭＲＣ近畿ＳＳ ラリーシリーズ第３戦 「大阪電通大チャリティーラリーin京丹後」 ○ＳＳ概要 ※林道Ａ線；約４㎞ 林道Ｂ線；約７㎞ 林道Ｃ線；約８㎞ 以上
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「ポリテクセンター広島（非公認） 電通科 2014年度生のwiki」へようこそ ウィキは、ポリテクセンター広島の電通科の2014年度入所生のために作成したものです。 プライバシー保護の観点から、トップページを除き、メンバのみ閲覧・編集が可能となっています。 メンバになるための条件は、下記に何れかに該当する方です。ポリテクセンター広島の電気通信施工技術科の2014年度生 上記の方とポリテクセンター広島つながりで関わりのある方
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22 名前：ＮＰＣさん[sage] 投稿日：2008/12/08(月) 00 08 13 ID ??? 今日のコンベでの報告。 システムはポリフォニカ。 PLが4人で2人が楽士で2人が精霊で契約してるってレギュだった。 システムは初めてで元ネタのラノベも読んでないからそれが正しいのか 知らないけれど、契約した精霊は神曲てのを貰うかわりに楽士に服従する 奴隷みたいなものらしい。 それで楽士の言われた通りに動かなくてはならず、さらに逆らうような 事を言うと神曲をやらないぞと脅される。 もう1人の精霊も素人でよくわからず、GMと楽士の2人が元ネタの 話題で盛り上がっていた。 契約を解消しようとしたら、それには何ヵ月もかかるからシナリオ中には 無理だと言われた。 最初からPC間に身分差ある設定を付けたGMと他人のPCをアイテム扱いした 2人が困ったちゃん。そのせいでちっとも楽しくなかった。 24 名前：ＮＰＣさん[sage] 投稿日：2008/12/08(月) 00 24 32 ID ??? 22 精霊を奴隷扱いするのは、悪い神曲楽士のすることだ。 普通は対等な関係を築く。 28 名前：ＮＰＣさん[sage] 投稿日：2008/12/08(月) 00 45 45 ID ??? 22 23の言うとおりで、もう一人の精霊役ともども、知らないことをいいことに 好き勝手吹き込まれたと見るべきかもなぁ。 ついでに解説すると、神曲をもらう代わりに楽士に従う精霊と言う構図はその通りだし、 契約と言うのは「その楽士の神曲を受けることに特化する」ことなので、それを 通常の状態に戻すには時間がかかるというのも原作にあるとおり設定だが、 そんな一方的なものでもない。 事実原作では、精霊に見限られた楽士も何人も存在するし、原作に忠実にいくなら そんな腐った考えの楽士の奏でる神曲は、神曲としての効果を失うことが多い。 あれだ、代わりに謝るから、どうかポリRPGも原作も、どうか嫌わないで欲しい。 スレ211
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時事通信 12月15日(水)16時39分配信 高校生が不安に思うのは大学受験よりも将来の就職―。電通総研が15日発表したアンケート調査結果で、長引く景気の低迷を背景に高校生が将来の暮らしに不安を強めている実態が浮かび上がった。電通総研は「目の前のことより、先回りして将来を心配する慎重志向が表れている」と分析している。 「不安に思うこと」（複数回答）を尋ねた質問に、80％が「将来の就職」と回答。「大学受験」（69％）、「恋愛」（59％）などを大きく上回った。日本そのものの将来についても86％が「不安」と答えた。 また、「将来なりたい職業」（単一回答）は「公務員」（20％）、「大企業の正社員」（19％）、「介護士・保育士・看護師」（11％）が上位に並ぶ一方、「起業家」は2％にとどまり、安定重視の姿勢が目立った。 ソース：Yahoo!ニュース http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101215-00000087-jij-soci 【コメント欄】 名前 コメント
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電通テック 本店：東京都中央区築地一丁目11番10号 【商号履歴】 株式会社電通テック（1996年４月１日～） 株式会社電通アクティス（1990年８月～1996年４月１日） 電通印刷株式会社（1983年１月～1990年８月） 株式会社電通印刷所（1950年８月14日～1983年１月） 【株式上場履歴】 ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2006年３月28日（株式会社電通と株式交換） ＜店頭＞1997年９月17日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【合併履歴】 1996年４月１日 株式会社電通プロックス 1996年４月１日 株式会社電通コーテック 1996年４月１日 株式会社電通アクティス 【沿革】 昭和18年８月 株式会社電通は、日本映画科学研究所、京都映音研究所、合同映画社を吸収して株式会社電通映画社（資本金1,200千円、東京都蒲田区）を設立する。 昭和25年８月 株式会社電通は、株式会社電通印刷所（資本金1,000千円、東京都千代田区）を設立し、同所に本社工場を設置し商業印刷物の製造を開始する。 昭和25年11月 株式会社電通映画社は、民放開局と産業映画の復興の中で、日本初のムービーアドを制作する。 昭和27年４月 株式会社電通は、株式会社大阪電通印刷所（資本金3,000千円、大阪市西区）を設立する。 昭和28年８月 株式会社電通映画社は、日本初のテレビコマーシャル、精工舎（現・セイコー株式会社）の時報コマーシャルを制作する。 昭和31年９月 株式会社電通は、株式会社電通製版所（資本金10,000千円、東京都中央区）を設立する。 昭和42年６月 築地工場を東京都中央区に設置する。 昭和43年５月 株式会社大阪電通印刷所は、商号を株式会社電通印刷に変更する。 昭和45年12月 定款の事業目的に「宣伝物の制作」を加える。 昭和48年１月 展示物制作部門への営業領域の拡大を計画、ディスプレイ部を新設する。 昭和51年２月 本社工場（東京都千代田区）を東京都品川区に移転し、品川工場とする。 昭和54年９月 株式会社電通映画社は、イベントに特化した事業制作室を設置する。 昭和55年５月 株式会社電通印刷は、定款の事業目的に「宣伝物の制作」を加える。 昭和58年１月 商号を電通印刷株式会社に変更する。 昭和59年11月 株式会社電通映画社は、株式会社照研（現・連結子会社）の株式を取得する。 昭和62年７月 株式会社電通製版所は、商号を株式会社電通コーテックに変更する。 昭和62年10月 スペースデザイン室を新設し、商空間及びＣＩサイン、屋外のメディアの企画開発を新規事業として展開する。 昭和63年８月 株式会社電通映画社は、商号を株式会社電通プロックスに変更する。 平成元年４月 北海道連絡部（平成８年４月札幌支社として昇格）を札幌市中央区に、名古屋連絡部（平成８年４月名古屋支社として昇格）を名古屋市中区に設置する。 平成２年４月 株式会社電通印刷は、製版及びデザイン制作のデジタル化の推進を図る。 平成２年８月 商号を株式会社電通アクティスに変更する。 平成２年８月 株式会社電通印刷は、商号を株式会社電通アクティスに変更する。 平成４年６月 株式会社電通コーテックは、活字組版業務を廃止し、代替に写植作業へ転換する。 平成４年８月 株式会社電通プロックスは、株式会社照研の株式を追加取得し、子会社とする。 平成７年11月 株式会社電通プロックス、株式会社電通コーテック、株式会社電通アクティス（大阪）との４社合併契約を平成７年11月１日付で締結する。 平成８年１月 株式会社電通プロックスは、株式会社照研の株式を追加取得し、100％子会社とする。 平成８年４月 株式会社電通プロックス、株式会社電通コーテック、株式会社電通アクティス（大阪）を吸収合併し、商号を株式会社電通テックに変更する。大阪支社（大阪市北区）及び福岡支社（福岡市中央区）を設置する。 平成９年９月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録する。 平成10年７月 株式会社照研（現・連結子会社）、商号を株式会社ピクトに変更する。 平成10年10月 基幹情報システムＳＡＰ Ｒ／３を導入し業務の合理化、効率化を推進する。 平成11年６月 経営の意思決定と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入する。 平成13年１月 米国ハワイ州にDentsu Tec Hawaii, Inc．（非連結子会社、持分法非適用会社）を設立する。 平成13年４月 株式会社デジタルパレット（現・持分法適用関連会社）を設立する。 平成13年12月 「ＩＳＯ9001」の認証を取得する。「プライバシーマーク」の認定を受ける。株式会社ニューソフトプロダクション（非連結子会社、持分法非適用会社）を清算する。 平成14年２月 「ＩＳＯ14001」の認証を取得する。 平成14年４月 中国北京市に中影電通太科広告有限公司（現・非連結子会社、持分法非適用会社）を設立する。 平成15年５月 東京都中央区築地一丁目11番10号に本店を移転する。 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 平成17年３月 「ＢＳ7799」及び「ＩＳＭＳ認証基準」の認証を取得する。 平成17年４月 株式会社デジタルパレットは、同社を存続会社として株式会社アール・ツー・イノベーションと合併し、当社の議決権の所有割合が変更になったため連結子会社から持分法適用関連会社となる。 平成17年11月 株式会社電通の完全子会社となる株式交換契約を締結する。 平成18年３月 株式交換による株式会社電通の完全子会社化に伴い、ジャスダック証券取引所の上場廃止。
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「バブ記事」という業界用語をご存知だろうか。一般記事の形をした偽装広告のことだ。質の悪い企業が読者を騙して新商品を買わせようとするときに使う手口である。失礼ながら、引っかかった読者は本物のえさと信じて毛針に食らいついた魚のようなものだろう。 当然ながら新聞社や雑誌社ではこうしたバブ記事の掲載は禁じられている。記事の客観性・中立性に対する読者の信頼を決定的に損なうことになるからだ。 ところが、こともあろう荷最高裁が広告代理店「電通」と結託し、巨額の広報予算をえさに世論誘導のためのバブ記事を、全国４７の地方紙に掲載させていたことが、最高裁や電通の内部資料で明らかになった。最高裁の狙いは情報操作で、裁判員制度を積極支持する世論を形成することだ。国民を騙して国策を受け入れさせる大掛かりな仕掛けが明らかになったのである。 いきなりそんなことを言われてもにわかには信じられない。多くの読者はそうお思いだろうから、できるだけ分かりやすく、順を追ってご説明したい。 最高裁は全国各地で地元紙の共済により、「裁判員制度全国フォーラム」というタウンミーティングを開催している。そのうち、「産経新聞」大阪本社と「千葉日報社」がそれぞれの地域でアルバイトの「サクラ」を大量に動員していた事実が１月２９日、分かった。そのことがきっかけだった。 このニュースを聞いて疑問が浮かんだ。何故、産経は参加費無料、収益ゼロのシンポジウムに自腹を切ってまで大量動員したのか。もしかしたらサクラの出費を補って余りある見返りがあるからではないか・・・ 結論から言うと直感は当たった。入手した内部資料から浮かび上がったのは、マスコミ界のタブーとされる電通と霞ヶ関の癒着構造だった。そこには全国の地方紙と私の古巣でもある共同通信が元締めとして加わり、「４位一体」で国策遂行のための世論誘導プロジェクトが、８年前から水面下で進行していたのである。 東京・新橋のビルの一室に「全国地方新聞社連合会」（地方紙連合）という団体の事務所がある。この団体が９９年秋に設立された経緯を教えてくれたのは、ある地方新聞の編集幹部だった。 「不況で広告が集まらなくなって地方紙の経営状態が悪くなったのが彫ったんです。そのとき電通新聞局が主導して巨額の政府広報予算を地方紙に回すために作った組織が地方紙連合だった。だから裁判員制度のフォーラムは、地方紙連合が電通経由で各省庁から請けた仕事の一つに過ぎません」 産経と千葉日報のサクラが発覚した直後、「西日本新聞」や「河北新報」など３社でも他省庁関連のフォーラムにアルバイトを動員していたことが発覚した裏には、こんな事情があったのである。編集幹部が続ける。 「地方紙連合に集まった地方紙の東京支社の営業部長クラスが政府広報獲得のため持ち回りでチームを組み、各省庁を手分けして受け持っていた。省庁側との情報交換の中でテーマを決め、シンポジウムを開いたりと、政府広報予算を獲得するための方式はいろいろあったようです」 この編集幹部の証言によると、政府が世論形成をしたい場合に行う進歩では省庁側から①シンポの模様を伝える特集には「全面広告」のノンブル（断り）は打たない②紙面に「広告局製作」といった表現も認めないという条件がつけられた。政府広報と分かると広告効果が格段に減る。世論形成のためにはバブ記事でなければならぬというわけだ。 それでも当初は地方紙側から「せめて（広告局製作）の表示を出したら」という意見も出たが、押し切られ、バブ記事が横行するようになったという。 ２年前、「週刊朝日」が消費者金融の「武富士」から「編集協力費」名目で５０００万円の提供を受けて記事を作りながら、武富士とのタイアップ企画と明記していなかったことが明らかになった。その教訓がありながら、大多数の地方紙が報道機関として越えてはならぬ一線を越えたのは、政府広報が企業広告のように値切られる心配がない「おいしい仕事」だからだ。 ではそのからくりを具体的に見てみよう。フォーラムの開催が決まると、共催者の地元紙は、まず開催国地の「社告」を掲載する。 次に最高裁によるフォーラムの「予告広告」（５段＝紙面の３分の１）を２度、有料で掲載する。３番目はフォーラム開催を伝える社会面用の記事を載せる。記事なので無料だ。 最後だが、フォーラムの詳細を伝える１０段（紙面の３分の２）の特集記事と、最高裁の裁判員制度についての５段広告。広告はモチロン有料だが、あわせて掲載される１０段の特集記事は前出の地方紙編集幹部が言うバブ記事である。０５年度、全国４７誌の地方紙を使い、フォーラムと広告と記事を抱き合わせた世論誘導プロジェクトに使われた税金の総額は３億数千万円である。 私の手元に、０５年度の裁判員フォーラムの新聞記事をまとめた最高裁の資料がある。ページをめくると、全国５０箇所で開かれたイベントの詳細を伝える特集記事が、全て１０段で構成されている。（画像別） 全紙が同じ企画で詳報を載せているのは、あらかじめ電通から特集１０段、広告５段と指定されているからだ。本来この１０段特集には「ＰＲ」もしくは「政府広報」の表記がなければならないが、そうしているところは１紙もない。 さらに昨年１２月１日付で、電通が最高裁に提示した「平成１８年度 裁判員制度タウンミーティングの企画および企画実施業務」という見積書も入手した。 その中には「全国地方新聞社連合会加盟紙１５段分（５段×３回）掲載料金内訳」と題された一覧表が掲載されている。たとえば「産経新聞大阪本社長官セット版（大阪）」の欄を見ると、「段単価５１万７５００円」「１５段価格７７６万２５００円」とある。 つまり裁判員制度フォーラムが１回開かれれば、産経新聞大阪本社には５段広告３回分の料金として、８００万近い金が入る。サクラ一人当たり５０００円の日当を払っても十分儲かる仕組みなのだ。 電通が最高裁に提示した契約書に添えられた「仕様書」も紹介しよう。そこには、このからくりに秘められた本音が、あからさまに語られている。 「最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所、主催新聞社（各社、全国地方新聞社連合会）、共同通信社、電通が一体となり、目的達成に向けて邁進する」 この１文を見て、私は戦時中の国家総動員体制の中核を担った同盟通信社を思い出した。同盟通信は３６年に日本電報通信社の通信部と新聞聯合社が合併して発足した国策通信社で、国民の戦意高揚や情報統制の手段として大きな力を発揮した。敗戦後、その同盟通信が分かれて発足したのが共同通信と時事通信だ。 一方、３６年の同盟通信発足時に日本電報通信社から切り離された広告部門が、現在の電通だ。つまり同盟通信の後身である共同通信と電通、さらには地方紙と裁判所が一体となって仕組んだ「国策遂行プロジェクト」が、裁判員制度フォーラムの裏の顔だったのである。 こうした指摘に当事者たちはどう答えるのか。 「「裁判員制度を多くの国民に理解してもらい議論を深める」ことを目的に企画提案したもので、事業は通常のクライアント業務と認識している」（電通広報室） 「電通からの提案ではなく、共同通信加盟社からの要請を受けて協力している。生地は国民の関心を高め広く議論する材料を提供する狙いで、ご指摘のように制度に協力したものではない」（共同通信社総務局） 「情報操作だというのは貴誌の意見なので、こちらからのコメントは差し控える」（最高裁広報課） しかし、「仕様書」にはこうした記述もある。 「各地方新聞社の報道部門と連携することで、制度に対する正しい理解を促進し、今後、制度についての情報発信を行っていくうえでの効果が期待できる」 「コーディネーターとして地元新聞社の論説委員、編集関係者を立てることで、司法および裁判員制度に対する正しい理解に基づく、前向きな地域世論の醸成を図る」 「共同通信社の主宰する論説研究会や編集部長会議、支社長会議などにおいて裁判員制度に関する勉強会を行い、新聞社の編集関係者の意識を高めてもらい、執筆意欲を喚起する」 つまりは、一般読者ばかりか、地方紙の幹部たちをも巻き込んで大衆を操作する一台システムの構築がもくろまれており、その中で扇の要のような役割を果たしているのが共同通信と電通なのである。 この空句を使った詐欺的プロジェクトを十分認識しながら、電通と手を結んで税金を地方紙に垂れ流していたのが最高裁であるということは言うまでもないだろう。国会でこの問題を追及する保坂展人代議士が最高裁に電通を選んだ理由を聞くと、「正規の広告のほかに地方紙の編集権に基づいた（無料）の事後記事が掲載されることが決め手になった」と答えたという。 つまり、記事を偽装した広告（バブ記事）で世論を誘導する仕掛けを最高裁自身が十分認識していたということだ。 裁判員制度の是非を国民が主体的に判断する機会は、こうして奪われつつある。 Ａｕｔｈｅｒ 魚住昭
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2009年9月7日〆切 新聞論評 1901473 村上沙織 1.新聞情報 見出し 博報堂ＤＹや電通、ブログや消費者心理を分析、広告提案力を強化。 発行日 2009年9月1日 新聞社 日本経済新聞、夕刊 面数 14 面 2.要約 博報堂DYメディアパートナーズは、増す広告がブログにどう反映されたかを分析するサービスを開始。電通は消費者心理の解析に基づく営業を始める。テレビなどでの宣伝後、ブログに関連する記述が出るまでの時間差や記述量などを分析する。(110文字) 3.論評 広告代理店とは、広告主の以来を受け、動いている“受け身”なイメージが私の中にはあった。しかし、この記事により、広告主への提案力を強化し始めたことがわかった。広告を多数取り扱っている大手広告代理店であるが、広告効果を厳しく問う広告主に対応していく模様だ。 博報堂では、新聞やテレビなどの広告がネット媒体にどのような影響を与えるのか調査するサービスが開始された。テレビで得た情報をブログに記すユーザーを元に、商品開発の提案を行うようになる。異なる媒体であるが、どちらも情報を提供するという点では同様である。現在、様々な媒体があるが、テレビとブログは最も情報を得ることが容易な媒体であろう。この2つの媒体から消費者の欲求を探り、より現実的な情報を得て、消費者のニーズに適った商品開発が行えるようになるであろう。（351文字） 4.コメント コメントを投稿するタグがなかったので追加しておきました。 要約をもう少し文字数を抑えたほうが良いと思います。 最近ではテレビのCMが少なくなり、番宣がかなり多くなってきたと 思います。村上さんはテレビ広告とインターネット広告どちらがより 効果的だと思いますか？ -- (河本和樹) 2009-09-09 21 44 12 名前 コメント すべてのコメントを見る
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１．中国の化学兵器処理事業費を削減 中国・ソ連の化学兵器のゴミを、日本が何兆円規模の税金で処理させられかけていた 麻生総理が事業費を削減しました。 麻生総理が断ち切ったのは、中国の化学兵器処理。 中国の試算費用は、最低１兆円。総額不明。 なんで１兆円以上もの税金がいる？ 村山内閣での確約 ↓ ① 化学兵器に日本製もソ連製も違いはない。中国製もまとめて責任を持って日本が処理する。 ② 敗戦で武装解除。中国・ソ連に継書付きで渡したけれど、日本が処理する。 ③ 日本が渡した９割は発炎筒。でも、化学材料だから兵器なの。日本が処理する。 中国・ソ連の化学兵器のゴミを、 なぜ日本が何兆円も税金で処理だ！ 麻生太郎はこの事業を凍結した。 そんな激闘を書く予定 2009.01.23 遺棄化学兵器処理「ハルバ嶺」凍結 政府方針、事業費を大幅削減 (1/2ページ) - MSN産経ニュース http //megalodon.jp/2009-0124-1227-34/sankei.jp.msn.com/politics/policy/090123/plc0901230131001-n1.htm http //megalodon.jp/2009-0124-1227-59/sankei.jp.msn.com/politics/policy/090123/plc0901230131001-n2.htm ２．麻生総理が国連に日本の大陸棚拡張を申請。新たに「日本国土の倍」の面積を資源採掘可能に 石油の代替エネルギーとして注目されるメタンハイドレートをはじめ、 金、銀、銅など大量な鉱物資源が海には眠っている。 日本の大陸棚は国土面積の2倍にあたる約74万平方キロメートルになることをご存じであろうか？ 将来、科学技術の発達により、この採掘が可能になれば 「黄金の国ジパング」が再び現実のものになるのだ 排他的経済水域を含めれば 国土面積では、世界第61位のちっちゃな島国である日本が 「面積世界第6位」に躍り出ることになる http //www2.ttcn.ne.jp/honkawa/9410.html 石油は将来枯渇してしまう。 麻生総理の政策で日本の国土を増やして未来エネルギーを確保することが出来るようになった そして超大国への布石になったのだ。 このような長期展望に立って行動できる麻生太郎がいたことを幸せに思わざるを得ない その価値は 中国の悔しがり方を見ればよくわかる ☆ 日本の大陸棚拡張申請に中国政府が反発―中国メディア 2008年10月31日レコードチャイナ http //megalodon.jp/2009-1230-0137-05/www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=25420 ☆ 人民日報日本語版 「人民網日本語版」2009年9月14日 http //megalodon.jp/2009-1230-0140-58/j.peopledaily.com.cn/94474/6756766.html ちなみに2008.11.14大陸棚拡張を国連に申請完了 http //megalodon.jp/2009-0501-1352-45/www.jiji.com/jc/zc?k=200811/2008111500160 させている。麻生太郎の機動力と先見性のたまものであろう ちなみに現在民主党はこれを中国に奪われる寸前であることも申し添えておく ▼ 中国が東シナ海の大陸棚拡張を 国連委に申請２００カイリ超まで主張＝民主放置決定済み （2009.5.12 18 18 産経ＭＳＮ） http //megalodon.jp/2009-1230-0145-33/sankei.jp.msn.com/world/china/090512/chn0905121821005-n1.htm ▼ 中国、日本の大陸棚拡張に反対 沖ノ鳥島は「岩」！＝岡田外相はこれを放置 （2009.9.13 00 55 産経ＭＳＮ） http //megalodon.jp/2009-1230-0148-59/sankei.jp.msn.com/world/china/090913/chn0909130056000-n1.htm http //megalodon.jp/2009-1230-0149-30/sankei.jp.msn.com/world/china/090913/chn0909130056000-n2.htm
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